月別: 2016年9月

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臨床法務と予防法務の徹底

企業法務といえば通常、臨床法務と呼ばれる業務をこなす事が中心でした。臨床法務は治療・裁判法務と呼ばれ企業内で起こった問題を解決するという仕事です。
しかし昨今は臨床法務に加えて、予防法務の重要性が高まっています。企業が新たに企業法務の雇用を考える理由には、この予防法務を行う事が出来る人材確保という事で、募集する事が多いのです。

予防法務とは何かというと、問題が起こらないように予防的措置を取るという事です。企業ではコンプライアンス教育の不備などから従業員、また経営・役員サイドが法的トラブルを起こす事例も多くなっています。
こうした企業における内外の不祥事が起きた場合、企業は培ってきた信頼をなくし、最悪の場合、倒産にまで追い込まれてしまう事もあります。問題が起こる前に、その問題についてのリスクを企業全体で把握し、問題を出来る限り起こさない努力が必要となります。その中心となるのが企業法務です。

また最近では経営に関して何かの重要な意思決定を行う際、法律の知識を持った企業法務に意見を求めるという事も多くなっています。
企業経営の本管に関わる事も少なくないため、企業法務の仕事は企業戦略という分野にまで広がりを見せているのです。こうした業務をしっかり行うためにも、法的知識は企業法務の必須知識となります。

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経営とコンプライアンスへの介入

企業法務は企業が業務を行っていく際、欠かせない仕事をこなします。
例えば株式会社の場合、定期的に株主総会を行う義務がありますし、取締役会などもあります。この株主総会や取締役会を滞りなく運営する事も企業法務の仕事です。そのため、株式に関わる知識を持っておくことも必要ですし、企業がこの先業務の変更や追加があるという場合、定款を変更する準備もしなければなりません。
こうした組織に関する法務にも法的知識を持っていることが重要です。

また企業に属している経営者、役員、従業員すべてがコンプライアンス、つまり法令順守について把握しておかなければなりません。
しかしコンプライアンスに対するリテラシー(理解・解釈・分析など)がない、乏しいという人も多く、このことが企業の経営を揺るがす大問題となる事も少なくありません。

そのため最近の企業法務の仕事として、コンプライアンス教育の徹底を行う事と、新しく雇用する従業員に熟読してもらうマニュアルを作成する等の仕事も非常に多くなっています。
時に法律相談の窓口となり、従業員から相談を受けるという事もあります。こうした業務に関しても法律の知識がなければ対応できません。企業法務にとって法律の知識は業務の主軸となるものなのです。