経営とコンプライアンスへの介入

2016年09月08日

企業法務は企業が業務を行っていく際、欠かせない仕事をこなします。
例えば株式会社の場合、定期的に株主総会を行う義務がありますし、取締役会などもあります。この株主総会や取締役会を滞りなく運営する事も企業法務の仕事です。そのため、株式に関わる知識を持っておくことも必要ですし、企業がこの先業務の変更や追加があるという場合、定款を変更する準備もしなければなりません。
こうした組織に関する法務にも法的知識を持っていることが重要です。

また企業に属している経営者、役員、従業員すべてがコンプライアンス、つまり法令順守について把握しておかなければなりません。
しかしコンプライアンスに対するリテラシー(理解・解釈・分析など)がない、乏しいという人も多く、このことが企業の経営を揺るがす大問題となる事も少なくありません。

そのため最近の企業法務の仕事として、コンプライアンス教育の徹底を行う事と、新しく雇用する従業員に熟読してもらうマニュアルを作成する等の仕事も非常に多くなっています。
時に法律相談の窓口となり、従業員から相談を受けるという事もあります。こうした業務に関しても法律の知識がなければ対応できません。企業法務にとって法律の知識は業務の主軸となるものなのです。